鳥取・島根を拠点に、環境地質・測量補償・設計・新エネルギー・介護事業を展開。高度な技術で未来を創造します。

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ごあいさつ 代表取締役社長 大野木昭夫

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基準点測量をはじめとして、地籍調査測量・応用測量・補償調査など、皆様の要求に確かな技術でお応えします。

補償調査

受注実績
時代の流れによって避けては通れない拡張工事等とそれに伴う補償問題は、近年ますます複雑化してきております。私たちの使命は、一日も早く起業者の皆様と被補償者の方々が快く握手を交わしていただけるよう、「理」にかない「情」にかなう補償を目指します。
主な業務内容

土地調査部門

土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査並びに土地境界確認等の測量を行います。

物件部門

木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金の算定を行います。
木造及び非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金 の算定を行います。

事業損失部門

事業損失に関する調査及び費用負担額の算定を行います。
(道路、河川、下水道、建物解体等の工事による近隣の家屋及び塀等への影響を調査します)

営業特殊部門

営業補償に関する調査及び補償金の算定を行います。
漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金の算定を行います。

機械工作部門

機械工作物に関する調査及補償金の算定を行います。

補償関連部門

事業認定申請図書の作成を行います。
住民意向調査生活再建調査その他これらに関する調査 を行います。
補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整を行います。
事業損失とは、事業施行中又は事業施行後における地盤変動、騒音・振動、日陰、水枯渇等により生ずる損害等をいいます。
事業認定申請図書の作成とは、起業者が事業認定庁に対する事前協議を行うための協議資料(事業認定申請図書(案))の作成及び事業認定庁との事前協議の完了に伴う本申請図書等の作成をいいます。
意向調査とは、事業に対する地域住民の意向に関する調査をいいます。
生活再建調査とは、公共事業の施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査をいいます。
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