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次の一手を打つ

2020年10月
代表取締役社長 大野木 昭夫

10月7日、広島で国土交通省との意見交換会に臨みました。新型コロナ禍での来年度予算は、多発している広域災害に対する減災・防災費を核に6兆円を予算要望して、上乗せ1兆円を目指したいと説明されました。建設業界では、今年度で終わる国土強靭化政策は来年度以降の継続を要望しています。
 昔から公共事業は不況に強い景気浮揚のカンフル剤として予算措置されてきましたが、今回の新型コロナ不況でも揺るぎない予算要求をしています。

 まだまだ新型コロナ渦中ですが、混沌とした経済状況の中で経営的には次の一手を打たなければなりません。これからどうするか、確実に利益が見えるゾーンを確保しながら、利益が見えなくても将来性のあるゾーンにチャレンジしていくモチベーションを上げたいものです。

 まずは、利益が見えるゾーンとして、公共事業の受注拡大です。前述したように、インフラ整備は留まらず、予算も確保されていきます。求められる戦略は、技術者の確保と併せて、現場で働いてくれる協力業者の育成です。ただ値決めをして仕事を依頼していくだけでは育成になりません。パートナーとして将来を話し合う場を持ちながら「双方良し」の関係を模索しなければなりません。
 次に将来性のゾーンでは、深く物事を考える、求める、執着するといった3つの習慣を磨きます。みなさんは、難題に直面した時の「神のささやき」を聞いたことがありますか。困難に立ち向かった時、「何とかしてやらなければならない」の強い思いで「現実をつぶさに見つめ直す」と深考します。そうすれば、今まで見過ごしていたものでも、ハッと「神のささやき」があります。
 4年前の平成28年、ICT分野へのドローン測量の本格進出は、まさにこの「なんとかしなければならない」と「講義での講師の言葉」によるひらめきでした。

 10月からは、東京もGo toトラベルの仲間入りをしましたが、9月半ばで新型コロナの影響による企業倒産は累計で500件を超えたと発表されました。これには小規模倒産や自主廃業が含まれていませんし、国の支援策で延命している企業も多く、新型コロナによる景気悪化は予断を許さない状況です。
 特に飲食業、アパレル関係、宿泊業などの経営が悪化しており、宿泊業の知人は、今回の新型コロナ対策で会社の運転資金を1億円調達しました。5年間無利子ですが、完全に返却できるまで孫の代まで借金を引き継ぐのではないかと、本人は危惧しています。現状のままで5年間を過ごしてしまえば大変なことになることは分かっているけど、何からやるかの思案中です。

 コロナ禍のなかで次の一手をどう打つか、経営者にとっては正念場が続きますが、それぞれの役割の中でも、次なる一手を探求して突進しましょう。

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