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NO.129

コロナと働き方改革

2020年08月
代表取締役社長 大野木 昭夫

 コロナ!コロナ!と、感染が収まるどころか、第二次感染が広がっていると思える現状です。
 盆前の夏祭りは、米子がいな祭りや境港の港祭りと軒並み中止になり、「盆の帰省はお控えください」と緊縮ムードの盛夏になりました。ただ、第一次感染が発生した春頃に比べて医療機関が全国的な崩壊危機まで至っていないので、感染者数が多いのにもかかわらず、まだ冷静に対応できているのでしょうか。
 コロナとの戦いは長期化しますので、コロナの感染リスクを阻みながら通常の経済活動を再開することになります。「これまではこうだった」から「これからどうする」と、既成概念から脱却してコロナと共存する動きが求められます。

 先日、県と測量設計業協会の意見交換会では、コロナ感染と関連してWeb会議システムを活用する「働き方改革」が課題として挙がりました。
 従来から業務を遂行する時の協議は、受注した後の初回協議から、つど都度の協議、中間時から最終検査まで、長年の慣習になっている対面で行われてきました。目的が明確で、担当者レベルの協議では、移動時間を伴う対面は極力避けたいところです。コロナウイルス感染拡大によって、リモート会議を拡大する機運は一気に進みました。
 しかし、県がWeb会議を推奨している中で見えてきた課題もあります。まずは、セキュリティの確保です。行政に限らず民間企業でも、データや会話内容が外部に流出することは徹底して避けなければなりません。
 次に、パソコン等の通信システムの整備と会議をする空間の確保です。時間の制約がなく誰でも使えて、周りの人に迷惑をかけないための環境整備が欠かせません。このことは、県と協会の共通した課題として取り組むことになりました。
 この頃のテレビ番組でも、Webで参加するコメンテーターが違和感もなく出演していますし、デパートの出前販売では地方から生産者がWebでお客様とやり取りをする試みも出ています。何でもWebでできるとは思いませんが、対面ツールとしての活用方法は多方面になっています。
 反面に、多数が参画する会議では、発言している人以外の参加者のしぐさや顔色が見えず、全体議論の雰囲気が伝わらないので、発言機会を逸することもつど都度ありました。
 新型コロナの感染が拡大した以降に注目されているWebによるリモート会議等の活用は、適時に適切な使い方をしていけば、今後の仕事や生活を快適なものにしていきます。
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