鳥取・島根を拠点に、環境地質・測量補償・設計・新エネルギー・介護事業を展開。高度な技術で未来を創造します。

社長のちょっと聞いてごしない!
記事一覧
NO.126

コロナに思う

2020年05月
代表取締役社長 大野木 昭夫

416日、国は緊急事態宣言の対象を全国に広げて、日本国民の生活環境は一変しました。514日に緊急事態の対象地域から外れても、これまでは当たり前のようにしていた行動が当たり前でなくなる生活をしなければなりません。

 41日に発表された「アベノマスク」は、いつ手元に来るのでしょうか。417日から配布したマスクは、クレーム続きで回収されて再配布の動きも鈍いまま、時間だけが過ぎている感があります。月初めに不足していたマスクは、この頃のコンビニでも箱売りされています。
 機を逃した感の強いアベノマスクは、現場の状況が見えていないリーダーと、伝えていない現場責任者の失策と言えるでしょう。

私たちの仕事においても、トラブルはつきものです。迅速な対応が求められる時は、現場の状況を客観的に説明する現場担当者と、具体的かつ現実的な対応策を判断するリーダーが、現場と三つ巴になって実行していく突破力が求められます。今回のアベノマスク騒動は、アンデルセン童話「裸の王様」を見ているようです。

 5月中旬から、不要不急の外出を自粛した効果が出てきて、コロナ感染者は減少傾向になってきました。少し落ち着きを取り返した都会に住む人からは、この機会に都会から地方に移ることを検討しようとする声を耳にします。と同時に、働く場所を地方に見据えていこうとする学生も出始めており、地方に拠点を置く企業にとっては、人財確保のチャンスと捉えられます。
 鳥取県のホームページを開けば、鳥取型「新しい生活様式」を実践 !のキャッチフレーズが、「鳥取県は人と人との適度な距離が取れる県です」と「豊かな自然、食べ物がある鳥取県の特性を活かして、一人ひとりが新しい生活様式を実践しましょう」です。
 鳥取県は、全国47番目の人口ですが、一人ひとりのスペースに余裕がある住環境、マイカーで楽々通勤、コロナ感染に対して医療体制の充実等々、私たちが生活している安心で安全な住みやすい環境をもっと発信していく機会です。

新型コロナの感染は、新ワクチンができるまで常に身の回りに付きまといますが、極度に感染を恐れて行動が萎縮しないようにして、新しい生活様式を模索しましょう。

このページのトップへ