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NO.123

企業の魅力を発信する

2020年02月
代表取締役社長 大野木 昭夫

 

来年512日の新社屋竣工に合わせて、新しい社名、社章、ユニホームを決める「ブランディング委員会」を発足しました。

今回の委員会では、将来(60周年を迎える15年後)のわが社の姿をイメージすることから始めています。フリートーキングの中で出てきた、わが社の将来像とは、『社員が活き活きと仕事ができる環境と、先進的な技術で多様性を持ち合わせた会社』になることでした。

そこで委員会の意見をまとめ、私の考えも示しました。

1.企業経営の目的は「顧客の創造」

今は山陰を顧客の主たる地としているが、顧客の開拓は今後グローバルに展開する。

2.社業の発展には、「内部力の研鑽」

今の強み(技術力)を発展させつつ、新しい強み(技術力)の開発、習得に挑戦する。

.就業環境づくりでは、「多様な働き方」

個々の異なる価値観と生活パターンが活かせる就業環境を作り出し、生活と就業に偏りのない働き方で、やりがいと生きがいのある社風を目指す。

この「顧客の創造」、「内部力の研鑽」、「多様な働き方」といった課題は、同時並列で取り組んでいきます。そのためには社員みなさんが、取り組みを理解することから始めなければなりません。

 

 こんな想いを持つ中、先日に私は鳥取大学インターンシップ推進のトークセッションに行きました。トークセッションの総括は、地方の企業は都市部や大企業に比べて、条件で不利・劣勢と言われているが、企業側の情報の示し方次第で、そうではなくなるといったものでした。

たとえば、現在の地方企業の情報提供は、金太郎飴で定型的なものになっており、就職を希望する学生に真の情報を伝えられていないということです。そのため学生は、会社規模、休日数、給与といった見える情報だけで企業を選ぶことになり、結果的に、情報量の多い「みんながよく知っている会社」を選ぶことにつながるといったことでした。

では、どのような情報を発信するのかです。まずは、地方の企業が持っている大企業にない特性をアピールすることです。それは、上司と緊密な関係を創り易くて自分の想いで仕事ができる、また責任を持つ仕事に着くチャンスが多い等々、中小企業ならではの仕事環境を持っている、そして大企業に劣らない経営理念と将来にわたって継続できる経営母体を備えている、を発信することです。

わが社では『社員が活き活きと仕事ができる環境と、先進的な技術で多様性を持ち合わせた会社』の姿になることを発信しましょう。

この度のブランディング委員会は、みんなで将来の弊社が発信できる活動であると考えています。

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