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NO.115

逆境はイノベーションの好機

2019年06月
代表取締役社長 大野木 昭夫

 6月6日から、仙台を拠点にして東日本大震災の復興視察に行ってきました。

 東日本大震災における被災率最大(建物被災率85.4%)の自治体である女川(おながわ)町は、仙台から北東に高速道路で行けば約1時間半で到着する海に面した町です。震災前人口は1万人でしたが、被災後約8年で震災時の35%(約3500人)が減少して、全国1,741市町村の中でもっとも減少率が高い町になっています。 このような日本の過疎を象徴する町での復旧・復興は、どのようになされているのでしょうか。

 女川町が津波ですべてを失った逆境を跳ね返したのは、新しいモノ・サービスのイノベーションでした。
 復興のまちづくりで基本的な構想は、町のへそ(中心部)に都市機能を拠点化して人の流れを集約することによって、人口減少しても活力を維持できる町づくりです。
 「シーパルピア女川」と名付けられた街並みは、駅から海岸まで続く広いレンガ道を挟んで、観光用の飲食店、工房スペースや町民の日常生活をサポートする郵便局、スーパー、銀行、電気店、理容店、等々の商業施設が立ち並んでいます。

 そして、「シーパルピア女川」のサービスは、女川ならではの「ブランド力」を打ち出そうとしています。
 主要となる水産業では、魚を取るだけではなく養殖に力を入れて、豊富な海の食文化を提供しています。また海を活かした観光では、体験型マリンスポーツに力を入れようとしています。
 女川の場合は、大震災をまちづくりのチャンスに捉えていますが、私たちにとっても少子高齢化、災害多発はイノベーションの機会なのです。 社会的な課題があることは、それを解決するイノベーションが待たれているということです。

 私たちの業務である「社会インフラの整備」では、人口減少時代に伴い新しい道路や橋梁の建設が途絶えています。その代わりに既存構造物の点検や補修が生業となっています。

 2~3年前から研究を進めている、「構造物の自動撮影システム」は、点検する人材不足を補い、ロボットやドローンを活用して計測の効率化を目指すモノのイノベーションです。
 同時期に始めた宅地の「地盤保証制度」は、地盤強度を測定して宅地に長期の保証をします。近年、各地で地震よる宅地の被害が多発し、地盤の安全性が不安視される世論の高まりから、従来からやっていた「測る」だけではなく、お客様に安心して生活できる提案をするサービスのイノベーションです。
 現在進めている3次元計測は、モノ・サービスのイノベーションの好機です。 是非、今やっている業務の中で「3次元を活用したイノベーション」を起こしていきましょう。

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