環境立県を掲げる鳥取県は、地球温暖化対策の一環としてペレットストーブや小型風力等の自然エネルギーの導入、二酸化炭素等温室効果ガスの使用量削減に取り組む事業を積極的に推進しております。

環境省では、平成２１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間団体）により、地域協議会民生用機器導入促進事業を行うこととしています。 地域において住民や事業者等の日常生活における取組みを推進する『地球温暖化対策地域協議会※１』を活用し、二酸化炭素の排出量削減に役立つ高断熱住宅へのリフォームや、ＬＥＤ照明などの省エネ機器、バイオマス燃料燃焼機器などの代エネ機器を、地域においてまとめて導入する事業に対し、支援を行い、導入拡大を図ります。
支援対象事業は５つあり、各対象事業について省エネ機器の注文が一般家庭、事業所を合わせて10件以上まとまると環境省より1/3補助が受けられます！

※１　地域協議会とは・・・ 京都議定書におけるわが国の温室効果ガス削減目標を達成するためには、近年、排出量が増加傾向にある民生部門での取組が必要です。 　地球温暖化対策地域協議会は、この民生部門における温室効果ガスの排出量を削減するため、地球温暖化対策の推進に関する法律第26条第1項の規定に基づき、地方公共団体、都道府県地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進委員、事業者、住民等の各界各層が構成員となり、連携して、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等に関し必要となるべき措置について協議し、具体的に対策を実践することを目的として組織するものです。 　環境省では、この地域協議会の活動を支援するため、地域協議会の登録簿を整備し、全国の地域協議会の設立状況や活動内容等の情報をインターネット等を通じて一般に公表することにより、地域協議会同士の情報交換や住民等への情報提供を推進しているところです。

	民間団体（地域協議会の構成員）
	�@高断熱住宅へのリフォーム	・・・・断熱材、複層ガラス等
	�A省エネ設備大規模導入	・・・・LED照明
	�B民生用バイオマス燃料燃焼機器	・・・・ペレットストーブ、薪ストーブ
	�C民生用小型風力発電システム
	�D民生用太陽熱利用システム

導入事業	設置条件	補助対象要件
�@高断熱住宅へのリフォーム	以下の省エネ資材を導入する事業 （ァ）住宅に導入する場合 ・断熱材、ガラス、サッシ、ドア等 断熱材にあっては、フロンを使用しないものに限る。 （ｲ）住宅以外の建築物に導入する場合 ・断熱材、ガラス、サッシ、ドア等 断熱材を使用する場合はフロンを用いないものに限る。	10件以上
�A省エネ設備大規模導入	（ァ）住宅に導入 給湯設備であり、CO2冷媒ヒートポンプ方式、線熱回収方式、ガスエンジン方式若しくは、CO2排出原単位の低い方式の給湯器 （ｲ）住宅以外の建築物に導入 一般に販売されている製品と比較して省エネ性能が特に優れているもの	10件以上 ＊木質ペレットボイラーを用いた空調設備は3件以上でOK！
�B民生用バイオマス燃料燃焼機器	・バイオマス利用率80％以上 ・国内で機器メンテナンスが可能 ・燃料の供給体制が整備 ・火災予防条例の手続きが完了	10件以上
�C民生用小型風力発電システム	・市街地でも安定した発電を確保 ・強風時の安全対策 ・騒音が発生しない	10件以上
�D民生用太陽熱利用システム	太陽熱利用システムを地域にまとめて導入する事業	10件以上

ＮＰＯ法人エコパートナーとっとりでは、地球温暖化防止対策活動として鳥取県にお住まいの皆様へ小型風力発電システムとペレットストーブをご紹介しています。 この地域で１０件以上導入し、１/３の補助金を活用して設置してみませんか！ 詳しいことはエコパートナーとっとりまでお気軽にご相談下さい。 また、小型風力発電システム、ペレットストーブ以外の機器におきましても、ご相談をお受けしたしますので、お気軽にご連絡下さい。
地球温暖化対策に効果ある取組みを地域でまとめて導入する場合、事業費の1/3が地域協議会民生用機器導入促進事業（環境省）により補助されます。 既に、京都府京丹後市では、平成19年この制度を利用して小型風力発電システムを一般家庭、事業所合わせて２０基導入されております。

平成２１年度第１次公募受付開始予定　　平成２１年４月〜

興味をお持ちの方は、下記の地域協議会までお気軽にお問合せ下さい。

Ｅ-ｍａｉｌでも承ります。 お問合せは　a.yoshida@sanin-gc.co.jp　まで。