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社長のちょっと聞いてごしない!
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NO.55
企業のNPO活動
2014年6月
代表取締役社長 大野木 昭夫

 企業のNPO活動は、経営ノウハウ(経営理念、社員の就労、資金繰り、経理事務等々)を活かし、社会貢献活動の一翼を担っていくことです。当然その活動は、社会奉仕の精神を楚とし、社益を優先させるような活動であってはなりません。  当社も平成18年に「NPO(特定非営利活動法人)エコパートナーとっとり」を立ち上げ、進む地球温暖化に向けた活動を積極的に進めてきました。障がいを持つ皆さんと一緒に取り組んだ「廃食油の回収・バイオディーゼル燃料化による環境改善活動」は、その後に障がい者作業施設の収益に貢献しています。また昨年からは国内でも屈指の大型太陽光発電施設に関連する「とっとり自然環境館」の運営委託を受けることになり、次世代エネルギーの促進や自然保護の大切さなどの啓発活動を行っています。

 さて、私たちが生活している鳥取県は、大変豊かな自然に恵まれています。またこの自然界に存在する太陽光、風力、水力エネルギー等々は、消費しても再生されることから「再生可能エネルギー」と呼ばれていることはご存知のことと思います。  そんな中、鳥取県では“とっとり次世代エネルギーパーク”として太陽光発電所、風力発電所、水力発電所、バイオマス発電所、雪室システム等々が稼働していることはご存知でしょうか。  このような自然の力を活用し、新しいエネルギーを作り出す施設は、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を発生させないことや、地球温暖化対策の側面からも、今後ますます重要になってくるエネルギーです。しかし全く課題が無いわけでもありません。  例えば太陽光発電では、パネルを敷く広大な土地が必要になります。また発電した電気を送電する設備についても、送電する距離や受電設備の設備費に課題があります。風力発電では大きな風車を設置できる空間に制約を受けます。大多数の風力発電は海岸沿いにありますが、住居地区や道路から離して設置する必要があり、また景観についていつも議論が上がります。水力発電は従来から大きなダムを活用しますので、今では大きなダムを作って発電できる地形が少なくなってきています。

 次世代エネルギーは、このように地理的な制約や景観、加えて企業経営には不可欠な費用対コストの課題を持ち、大規模の発電システムで地域経済や生活を支える役割まで至っていません。しかし地球の自然保護、生態系の維持は、私たち地球市民として取り組まなければならない大きな課題ですし、中でも化石燃料を減らし、かつ原子力に頼りすぎない自給活動を進めていかなければならないことは周知の事実です。  今後最も必要とされつつも企業経営の観点から見ると難題が多いこの分野は、まさにNPОの取り組まなければならない分野だと考えています。  企業は実業で利益を出し、地域に必要とされる成長半ばの分野や採算性に課題を持つ分野に積極的にかかわり活性化に一役買う。そんな活動を進めていきたいと思います。
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