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NO.30
業界団体の存続危機
2012年05月
代表取締役社長 大野木 昭夫
 先日、同業界の50周年を祝う祝賀会が開かれ、出席しました。この協会は、昭和39年に中国地区の会員数39社でスタートして、56年の20周年には89社、平成14年の40周年には112社まで拡大しましたが、今年の50周年では66社と大幅な減少になっています。平成10年前後をピークにして公共事業費の削減の影響が、会員数の減少で現れて苦しい運営になっているのです。
 どこの業界でも、同業者が集まった団体があります。弊社が加入している建設関係の団体は5つ以上を数えますが、そのほとんどは昭和30年代に設立されたものです。そのため昨今は、頻繁に50周年の祝賀会が開催されています。
 土木建設の業界は、公共事業で成り立っている業界ですので、役所OBの受け皿として、また発注者へ業界要望の役割を持ち、利益誘導的な団体であったことはまちがいありません。しかし昨今の公共事業費の削減は、会員企業の疲弊を招き、関係各団体が業界利益を先導する影響力も薄らいできています。
 このような苦境のなか、業界団体の本来あるべき存在意義を考えてみると、まずは世の中へ貢献できる企業群になることを掲げています。一社ではできない技術力の向上に対して、団体で取り組むことによって会員社員の相乗的な技術力アップを目指し、社会インフラのより良い整備をすることです。
 それがいつの間にか利益誘導の団体になり、それに群がる人達が存在して、全ての目的が、企業・業界利益で判断される流れになってしまったのです。ですから厳しい環境に自らが変化することをせず、既得権の存続のみを声高く主張し続けることは、自ら墓穴を掘ることになってしまいます。
 今こそ原点に立ち返り、企業は何のために存在するのかを問い直して、自らと業界団体の体質を変える努力をしなければ、衰退を止めることはできないでしょう。
 団体が、企業が、日本人一人ひとりが、これまで培ってきた価値観を見直す時期に突入していると感じた50周年でした。
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